１．木材資源等の再利用に関する、出版物、ホームページ等による普及啓蒙事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。
・連合会通信の配信(12回)
・関係機関への訪問および講習会への参加
・木材リサイクルマップの大幅改訂を行い、都道府県別に木質チップメーカーの会員企業の所在地を地図上でわかりやすく情報提供できるよう変更した。

２．不法投棄等に関する環境保全のための、イベント、セミナー、シンポジウム、講演等の開催事業
・講演会等の開催(6月、計1回)
・中央区立環境情報センター開催の「もりもりフェスティバル」に出展し、「リサイクル木材で本棚をつくろう」という講座を開催した。15組の親子を対象に、リサイクル木材や間伐材の違いを紙芝居で学びながら、パーティクルボードで本棚を作成し、木材リサイクルの地球環境保全貢献についてPRした。(7月)
・一橋大学一橋講堂にて、建設副産物リサイクル広報推進会議主催の「建設リサイクル技術展示会」に出展し、連合会の活動紹介・木材リサイクル及び木質チップ活用について紹介した。(10月5日・6日)
・「エコ・プロダクツ2016」に出展(12月)

３．リサイクル技術及びリサイクル関連法案整備のための調査、研究事業
・木材資源リサイクル調査及び広報活動推進委員会の開催(4月・7月・9月・11月・H29.2月・3月)
・「建設系廃木材需給調査」のため、調査受託者の国際航業㈱と11回の打ち合わせを行った他、日本合板組合連合会やその他関係機関への聞き取り調査も行った。本調査のため、全国のFITとRPSの売電事業者へ「稼働状況調査票」を発送し燃料使用計画等についてアンケートを行った。
・木質チップの需要動向調査の実施
・木質チップ生産会員実態調査の実施
・木質チップ市況価格実勢調査の実施
　木質チップ生産会員を対象に、地域ごとの価格帯を調査し集計結果を公表した。
・発電利用に供する木質バイオマス証明に係る事業者認定事業(固定価格買取制度)
　平成28年度は全国で新規に19事業者の認定を行い、28年度末の認定事業者は延べ78事業所
・「要望書」の提出
　木材資源のリサイクルの推進に係る制度改善及び課題解消に必要な事項について、国の関係省庁や自民党に要望を行った。(1月)
・「木質チップの受給問題に関する検討会」の開催(2月)
　国の関係する4省庁を招き、「要望書」として提出した項目を中心に、当面課題となる事項について情報交換、意見交換を行った。
・木質チップの性状調査及び共販事業
・国内最大規模の製材工場の中国木材㈱日向工場、新規稼働ボイラーの㈱エフオン豊後大野、熊本県災害廃棄物保管・選別施設の視察を行った。(10月)

４．木材資源等の再利用を通じた環境保全に関する情報提供事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。(バイオマス証明事業者認定事業所一覧、木質チップ市場価格一覧等)
・国・自治体の施策への協力と調整
　適宜関係省庁を訪問し、情報交換を行った。(14回)
・「木質バイオマスの需給動向について」をテーマに、関係3省庁の担当者の出席を得て、マテリアル、サーマルユーザーとの意見交換を行った。(11月)
・組織の強化事業
　会員不在県の解消と会員の拡大を目標として、地域協会と連携して活動を行った。

５．木材資源等の再利用に関する活動を行う団体に関する助言、指導又は援助事業
・各地域協会との事業活動の協調(5月中四国協会の総会、11月東海協会の総会、H29.3月北日本協会総会に出席)
・「建設副産物リサイクル広報推進会議」の機関紙編集部会に、事務局長がオブザーバー委員として2回の会議に出席。

６．その他本法人の目的を達成するために必要な事業
・平成28年4月に熊本県・大分県で発生した「熊本地震」を受けて、連合会は被災された方々への支援の一助とするため災害義援金として「熊本地震義援金」を募集した。