令和2年7月16日に、藤枝理事長、原専務理事の2名が、国への要望書を提出致しました。

農林水産大臣　江　藤　　拓　　 様
経済産業大臣　梶　山　弘　志 　様
国土交通大臣　赤　羽　一　嘉　 様
環　境　大臣　小　泉　進次郎　 様

【要望書ダウンロード】

令和元年6月24日と25日に藤枝理事長、原専務理事の2名が国への要望書を提出致しました。

環 境 大 臣　原田　義昭 様
経済産業大臣　世耕　弘成 様
農林水産大臣　𠮷川　貴盛 　様
国土交通大臣　石井　啓一 様

【要望書ダウンロード】

平成30年1月18日と23日に藤枝理事長、原専務理事の2名が国への要望書を提出致しました。

環 境 大 臣　中川　雅治 様
経済産業大臣　世耕　弘成 様
農林水産大臣　齋藤　健 　様
国土交通大臣　石井　啓一 様

【要望書ダウンロード】

平成29年1月20日に鈴木理事長、澤地専務理事、原事務局長の3名が国への要望書を提出致しました。
環 境 大 臣 山本　公一 様
経済産業大臣　世耕　弘成 様
農林水産大臣　山元　有二 様
国土交通大臣　石井　啓一 様

【要望書ダウンロード】

平成28年1月20日に鈴木理事長、澤地専務理事、原事務局長の3名が国への要望書を提出致しました。
環 境 大 臣　丸川　珠代 様
経済産業大臣　林　 幹夫 様
農林水産大臣　森山　裕 様
国土交通大臣　石井　啓一 様

【要望書ダウンロード】

　平成27年1月7日に鈴木理事長、弘山専務理事、原事務局長の3名が国への要望書を提出致しました。
「提出先」
農林水産省　
経済産業省
国土交通省
環境省
自民党再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会会長
　　　　　山本　拓　衆議院議員

【要望書ダウンロード】

　平成25年12月25日（国土交通省平成26年1月10日）に藤枝副理事長、弘山専務理事、原事務局長の3名が国への要望書を提出致しました。
農林水産省　(林野庁)
経済産業省　(資源エネルギー庁)
国土交通省
環境省
自民党再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会会長
　　　　　山本　拓　衆議院議員

【要望書ダウンロード】

　平成25年1月29日に鈴木理事長、山口副理事長、弘山専務理事の3名が国への要望書を提出致しました。

提出先：農林水産省　(林野庁)
　　　　経済産業省　(資源エネルギー庁)
　　　　国土交通省
　　　　環境省
　　　　自民党再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会会長
　　　　　山本　拓　衆議院議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国木材資源リサイクル協会連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　鈴木　隆

【要望書ダウンロード】

　去る、３月１１日に発生いたしました「東日本大震災」の被災者の皆様に対しまして、謹んでお見舞い申し上げますと共に１日も早い復旧と復興を御祈念申し上げます。
　さて、近年、気候変動が原因と思われる豪雨による被害、夏季異常高温により死者も発生するなどの現象が見られておりますが、地球温暖化が大きな影響を及ぼしているとの指摘もなされています。
　このため、温室効果ガスの削減は、一刻の猶予もない緊急の課題であり、バイオマス等再生可能な資源の活用が強く求められております。
　このような状況の中、連合会会員は、総力をあげて木質バイオマス資源の確保及び有効利用に努めておりますが、木質資源のリサイクルをより一層推進するためには、新たな創造性を発揮し、官民一体となって取り組むことが重要であると認識しております。
　一方、東日本大震災からは大量の廃木材が発生いたしましたが、国が提示しましたマスタープランでは再利用の方針が示されております。
　しかし、塩害や放射能汚染等が大きな障壁となり、再利用が全く進んでいないのが現状であります。
　そこで、連合会は別添の事項について強く要望いたします。これらの事項は、持続可能な循環型社会を構築する上で、また、大震災からの復旧・復興を図る上で不可欠な課題であり、早期に実現できますよう特段のご配意をお願い申し上げます。

平成23年12月21日
民主党　企業団体対策委員長
池　口　修　次　様

復興庁　準備室
環境省大臣　細野剛志　様
経済産業省　枝野幸男　様
農林水産省(林野庁）　鹿野道彦　様
国土交通省　前田武志　様

平成23年12月26日
自民党再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会会長
　山本　拓　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国木材資源リサイクル協会連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　鈴木　隆

【平成23年度要望書ダウンロード】(PDFファイル）

平成23年3月11日に発生した、「東日本大震災で発生した被災木材の有効活用」について、全国木材資源リサイクル協会連合会は、日本繊維板工業会との連名で農林水産省と環境省へ要望書を提出しました。（2011年5月17日）

平成23年6月22日環境省へ災害木くずの運用について要望書を提出しました。
【要望書ダウンロード】(PDFファイル）
東日本大震災における災害木くずの運用の提案

地球温暖化防止の一環として温室効果ガスの削減は、一刻の猶予もない緊急の課題であることは御案内のとおりであります。
このため、バイオマス等再生可能な資源の活用が強く求められております。
我々連合会会員は、かねてから木質バイオマスチップを市場に提供し、貴重な資源として活用されるよう努めてきたところでありますが、近年の経済不況は、長年築き上げた循環型社会をも脅かしかねず大変憂慮すべき状況となっております。
　このような状況の中、連合会会員は、総力をあげて木材バイオマス資源の確保に努めておりますが、これら資源のリサイクルをより一層推進するためには、新たに立法を創設し適正な運用を図ることが重要であると認識しております。
そこで、連合会は別添の事項について強く要望いたします。これらの事項は、循環型社会を構築する上で不可欠であり、早期に実現できますよう特段のご配意をお願い申し上げます。

平成２２年１２月１７日
　　民　主　党　企業団体対策委員長
　　　　　　　　　山　根　隆　治　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国木材資源リサイクル協会連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　鈴木　隆

　地球温暖化防止は、地球環境や生態系を守るため一刻の猶予も許されない緊急の課題であることは、御案内のとおりであります。
　今後の低炭素型社会を構築するためには、従来の化石燃料に代わり太陽光や風力に加えバイオマス資源の活用が益々重要となります。
　このため、当連合会会員は、かねてから木質バイオマスチップを市場に提供し、貴重な資源として活用されるよう努めてきたところであります。
　しかしながら、近年の経済の不況は、木質バイオマスチップの原料の確保にも支障をきたし、我々が長年築き上げた循環型社会をも脅かしかねず大変憂慮すべき状況となっております。
　このような状況の中、当連合会会員は、総力をあげて未利用資源の確保に努めておりますが、これら資源リサイクルをより一層推進するためには、会員の努力だけでは解決のできない問題が多く、各種の制度の充実が必要となっております。そこで、連合会は、関係する国の機関に別添の事項について強く要望いたしました。
　早期に実現できますよう特段のご配意をお願い申し上げます。

平成21年12月21日
　　民　主　党　企業団体対策委員長
　　　　　　　　　細　野　豪　志　　様

　近年、地球温暖化防止対策の一環として、木質バイオマス発電施設の設置が相次ぎ、木質チップの燃料需要が急拡大しています。
　このため、これまでの製紙やボード原料用需要に大きな影響を与えるとともに、建設業の低迷などによる解体資材不足も重なって、木質チップの需要に対する供給が果たせない状況にあります。
　この状況の中で、当連合会会員は、総力をあげて未利用資源の確保に努めておりますが、これら資源リサイクルをより一層推進するためには、会員の努力だけでは解決のできない問題が多く、各種の制度の充実が必要となっております。
　そこで、現状で当連合会会員が強く念願している別添の要望事項について、早期に実現できますよう特段のご配意をお願いいたします。

平成20年12月17日

環境大臣　　　斉藤　鉄夫　様
経済産業大臣　　　二階　俊博　様
国土交通大臣　　　金子　一義　様
農林水産大臣　　　石破　茂　様

　近年、地球温暖化問題は、世界各国において最重要の緊急課題となっております。
　このため、我が国においても原因物質である二酸化炭素の排出削減に向けて積極的な施策が展開されており、その一つとしてカーボンニュートラルの木質バイオマスの活用が大いに注目されております。
　このことから、当連合会では、会員の総力を挙げて廃木材等から木質チップ等を生産し製紙やボード原料に供給するほか、発電施設等へのバイオマス燃料として有効利用を促進しているところであります。
　しかしながら、これら資源リサイクルをより一層推進するためには、会員の努力だけでは解決のできない問題が多く、各種の制度の充実が必要となっております。
　そこで、現状で当連合会会員が強く念願している別添の要望事項について、早期に実現できますよう特段のご配意をお願いいたします。

平成１9年12月10日

環境大臣　　　鴨下　一郎　様
国土交通大臣　　　冬柴　鐵三　様
経済産業大臣　　　甘利　　明　様
農林水産大臣　　　若林　正俊　様

　近年、地球温暖化防止対策の一環として、バイオマス・ニッポン総合戦略の推進や資源循環型社会の形成など各種の施策が展開されており、木材を始めとするバイオマス資源の活用がますます注目されております。

　このことから、当連合会会員は、廃木材等の１００パーセント利用を目指して木質チップ等を生産し、製紙やボードの原料に供給するほか、発電プラント等へのバイオマス燃料としての活用を図っているところであります。

　しかしながら、これら資源リサイクルをより一層推進するためには、会員の努力だけでは解決のできない問題が多く、各種の制度の充実が必要となっております。

　そこで、現状で当連合会会員が強く念願している別添の要望事項について、早期に実現できますよう特段のご配意をお願いいたします。

平成18年12月1日

環　境　大　臣　　若林　正俊　様
国土交通大臣　　冬柴　鐵三　様
経済産業大臣　　甘利　　明　様
農林水産大臣　　松岡　利勝　様

　近年、地球温暖化問題は、将来の人類の存亡にかかる重要課題として、地球上で社会経済活動を営む全ての人々にその対策の緊急性を警告しています。

　わが国では、この対策の一環として、資源循環型社会を目指した各種の施策が展開されており、木材を始めとするバイオマス資源の活用がますます注目されています。

　このことから、当連合会会員は、廃木材等の資源を有効利用するため、廃木材等から木材チップ等を生産しマテリアルおよびサーマルリサイクルに供して資源循環を図っているところであります。

　しかしながら、これら資源リサイクルをより一層推進するためには、会員の努力だけでは解決のできないことが多く、各種の制度の充実が必要となっております。

　そこで、現状で当連合会会員が強く念願している別添の要望事項について、現行制度の改正等に特段のご配意をお願いいたします。

平成17年10月31日

環境大臣　小池　百合子　様