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平成29年度事業報告

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1.木材資源等の再利用に関する、出版物、ホームページ等による普及啓蒙事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。
・連合会通信の配信(12回)
・関係機関への訪問および講習会への参加

2.不法投棄等に関する環境保全のための、イベント、セミナー、シンポジウム、講演等の開催事業
・講演会等の開催(5月、計1回)
・第14回中央区「エコまつり」に中央区立環境情報センターの登録団体として出展した。子供向けの間伐材の工作ワークショップを行い、材料は会員企業からご提供いただいた。(6月)
・「リサイクル木材で本棚をつくろう」という環境教育講座を、江戸川区子ども未来館(小学生15人参加)、品川区環境情報活動センター(親子17組参加)、中央区立環境情報センター(親子10組参加)にて開催した。(8月、9月、12月)
・「エコ・プロダクツ2017」に出展(12月)
・木材サミット連絡会主催の「木材教育に関する情報提供会」にて専務理事が、これまでの連合会の環境教育活動について情報提供を行った。(2月)

3.リサイクル技術及びリサイクル関連法案整備のための調査、研究事業
・木材資源リサイクル調査及び広報活動推進委員会の開催(6月・9月・H30.3月)
・木質チップ生産会員実態調査の実施
・木質チップ市況価格実勢調査の実施
 木質チップ生産会員を対象に、地域ごとの価格帯を調査し集計結果を公表した。
・発電利用に供する木質バイオマス証明に係る事業者認定事業(固定価格買取制度)
 平成29年度は全国で新規に10事業所(延べ)の認定を行い、29年度末の認定事業者は延べ87事業所
・「要望書」の提出
 木材資源のリサイクルの推進に係る制度改善及び課題解消に必要な事項について、国の関係省庁や自民党に要望を行った。(1月)
・「木質チップの受給問題に関する検討会」の開催(2月)
 国の関係する4省庁を招き、「要望書」として提出した項目を中心に、当面課題となる事項について情報交換、意見交換を行った。
・木質チップの性状調査及び共販事業
・国内最大規模のセメント工場の住友大阪セメント㈱高知工場、未利用材100%利用の木質バイオマス発電所土佐グリーンパワー㈱、県内最大チップ工場の丸和林業㈱の2工場、計4か所の視察を行った。(10月)

4.木材資源等の再利用を通じた環境保全に関する情報提供事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。(バイオマス証明事業者認定事業所一覧、木質チップ市場価格一覧等)
・国・自治体の施策への協力と調整
 適宜関係省庁を訪問し、情報交換を行った。
・「木質バイオマスの需給動向について」をテーマに、関係3省庁の担当者の出席を得て、マテリアル、サーマルユーザーとの意見交換を行った。(11月)
・業界紙等の取材・寄稿
 取材:『創省蓄エネルギー時報11月号』㈱エネルギージャーナル社、理事長インタビュー『循環経済新聞1月29日号』日報ビジネス㈱
・組織の強化事業
 会員不在県の解消と会員の拡大を目標として、地域協会と連携して活動を行った。

5.木材資源等の再利用に関する活動を行う団体に関する助言、指導又は援助事業
・各地域協会との事業活動の協調(5月中四国協会の総会、関東協会の総会、10月東海協会の総会、H30.2月北日本協会総会に出席)
・㈱九州環境ネットワーク総会に出席。(11月)
・第26回木質ボード部会シンポジウムにて「木質リサイクルチップ供給の現状と将来」と題して専務理事が講演を行った。
・「建設副産物リサイクル広報推進会議」の機関紙編集部会に、事務局長がオブザーバー委員として2回の会議に出席。



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